島根県労働組合総連合は、労働者が自らの要求実現のために恒常的に団結してたたかうための組織です

これまでの取り組み

※原発ゼロをめざす運動については、別ページをご覧ください

許すな戦争法制!! 守ろう平和憲法! 9.12街宣行動(2015年9月12日)

　9月12日、標記集会が松江市の末次公園で行われました。小雨の降る中、350人が参加しました。
当日呼びかけのチラシは こちら(PDF)

安保関連法案の廃案を求める島根県民集会が開催される(2015年9月5日)

　9月5日、「安保関連案の廃案を求める島根県民集会」が行われ、県内各地から750人が参加しました。リレートークなどの顔ぶれも多彩で、県民世論は一段とパワーアップしました。
　集会後には「9条守れ」「戦争法NO!」のプラカードなどでアピールをしながらJR松江駅前までデモ行進をしました。
県民運動ニュースは こちら(PDF)

「戦争法案廃案！」の熱気 全国で、県内各地で(2015年8月30日)

　8月30日、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8･30国会包囲10万人・全国100万人大行動」が行われました。
　国会には、全国から10万人をはるかにしのぐ12万人が参加。島根県からは26名が参加しました。
　県内では、松江テルサ前での集会に400人が参加したのをはじめ、出雲・安来・雲南・大田・邑南・江津・浜田で、集会・パレードなどが取り組まれ、全県で1,000人が参加しました。各地での取り組みには、回を重ねるごとに参加者が増え、戦争法案廃案の輪が広まっています。
県民運動ニュースはこちら(PDF)

2015年度最低賃金改定額について労働局へ異議申出(2015年8月26日)

　島根地方最低賃金審議会は8月10日、島根労働局長に対し、2015年度の島根県の最低賃金について、17円引き上げ時給696円とすることを答申しました。中央最賃審議会が7月29日に示した「目安」の「16円引き上げ」を1円上回りましたが、時給696円は生活できる賃金とはいえません。
　しまね労連は8月21日、島根労働局長に対し異議申出を行いました。都田哲治事務局長が、島根県では初めて、最賃審議会で申出の主旨を説明しました。しかし、残念ながら答申通りの時給696円の最賃となりました。
21日に提出した異議申出の本文と資料は こちら(PDF、8ページ)

とめよう！戦争法 こわすな憲法9条 島根県集会(2015年6月18日)

　「とめよう！戦争法 こわすな憲法9条 6.18県民集会」が6月18日夕方、松江テルサ前で開催され、雨の降る中120名が参加、安倍政権が押し進める戦争法を止めさせるための世論を広げる大きな決起の場になりました。
　集会では、県内各地域の代表や青年・女性・業者など各層の代表など、8名が発言。また、「戦争法は憲法違反」「安倍さんやめろ」などを全員でコールし、意気を高めました。
集会アピールはこちら(PDF)

2015年春闘勝利島根県統一行動(2015年3月12日)

　しまね労連などでつくる国民春闘島根県共闘会議は3月12日、春闘統一行動を実施しました。松江生協病院前での集会とJR松江駅までのデモ行進に、寒風吹きすさぶ中、約40人が参加しました。
　参加者は、大幅賃上げ、医師・看護師・介護職員などの大幅増員、医療・社会保障充実、戦争する国づくり反対、憲法9条守ろう、なくせ原発、安倍政権の暴走をとめようなど、市民に大きくアピールしました。
　参加者の発言など、詳細は こちら(PDF)

2015年国民春闘学習集会を開催(2015年2月20日)

　しまね労連などでつくる国民春闘島根県共闘会議は2月20日、松江市で2015年国民春闘学習集会を開催し、110名が参加しました。
　学習会では労働者教育協会の山田敬男会長が、「職場と社会を変える労働者のたたかい･国民春闘が始まった」と題して講演し、安倍政権の「海外で戦争する国」「世界で企業が一番活動しやすい国」の二つの国づくりの危険性を告発し、憲法改悪は労働組合運動の自由を奪う、生活と雇用を守るためにも政治革新を実現しようと話しました。


★島根県共闘会議が「2015年国民春闘方針案」を発表しました！
集会の後半で、しまね労連の都田哲治事務局長が春闘方針案を提案し、全ての組織が月額20,000円以上、時間額150円以上の要求を掲げるよう呼びかけました。
「2015年国民春闘方針案」はこちら(PDF)

全労連「2014かがやけ憲法キャラバン」が島根県入り(2014年10月29日〜30日)

　10月29日〜30日、全労連の「かがやけ憲法キャラバン」を迎えました。しまね労連と憲法9条を守る島根県共同センターは、集団的自衛権行使容認閣議決定反対や労働法制改悪反対の県知事・市長要請や、民主団体、労働組合への共同の申し入れ、早朝宣伝行動をしました。
※詳細はこちら(PDF) →　全労連キャラバンニュース

「生存権裁判を支えるしまねの会」県下8市キャラバン(2014年7月25日〜10月24日)

　しまね労連が加入する「生存権裁判を支えるしまねの会」では、安倍政権による、ナショナルミニマムにあたる生活保護費の削減に反対し、キャラバン行動を取り組んできました。
　安倍政権は、この間、老齢加算を止めるなど生活保護費の大幅削減をすすめてきました。さらに2015年度からは、住宅扶助費削減まで行おうとしていることが、国会論戦の中で明らかになりました。2013年8月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰の中で生活保護世帯に深刻な打撃を与えています。その最中に、さらに住宅扶助費削減まで行おうとする安倍政権は許せません。憲法25条を無視し、社会保障破壊の暴走をストップさせる世論と運動が急がれています。
※キャラバンの詳細は「しまねの会」ニュースをご覧ください(PDF) →　2号　3号

「年金とくらしを守れ！」怒りの年金者一揆(2014年10月15日)

　しまね労連加盟の年金者組合島根県本部は10月15日、松江市の末次公園で「年金者一揆」島根県中央集会を開催。県下各地から60人が参加しました。しまね労連からは舟木議長が参加し、連帯のあいさつをしました。
　参加者は「怒！年金者一揆 直ちに最低保障年金制度を創設」「年金引き下げるな！」などのプラカードやムシロ旗を掲げ、県の担当者に知事あての「要請書」を提出しました。内容はこちら(PDF)
　集会後は県庁前までデモ行進しました。

国民平和大行進が島根県入り(2014年7月20〜30日)

　2014年原水爆禁止国民平和大行進の富山〜広島コースが、7月20日に島根県に入り、県内各地を行進しました。
　今年は、京都市在住の久永 叔(ひさなが・よし)さんが、通し行進者として参加されました。
　30日までの11日間で延べ526名が参加。「核兵器廃絶」署名が728筆、被爆者支援カンパが72,917円集まりました。
　詳細は下記ニュースをご覧下さい。（PDF)
　ニュース1号　2号　3号　4号　5号　最終号

集団的自衛権行使容認の閣議決定中止を求め、松江で集会(2014年6月12日)

　島根県憲法会議(しまね労連も参加)は6月12日、松江テルサ前で「海外で戦争する国への暴走を許すな！6･12集会」を開催、約80人が参加しました。労働者、女性、青年、業者、母親、戦争体験者など、様々な立場の参加者がリレートークで「戦争をする国に戻してはならない」など、訴えました。
詳細はこちら しまね九条の会ネットNEWS(PDF)

マツダ派遣切り裁判勝利に向けたキャラバンが島根に(2014年6月2〜3日)

　しまね労連は6月2〜3日、マツダ共闘会議の藤永佳久会長と「マツダ派遣切り裁判」原告団の佐藤次徳事務局長を山口から迎え、県東部・中部の労働組合や民主団体に対し、裁判支援の要請行動を取り組みました。
詳細は こちら(PDF)

「生存権裁判を支えるしまねの会」結成(2014年5月31日)

　5月31日、「生存権裁判を支えるしまねの会」(しまね労連も参加)の結成総会が開かれ、43名が参加しました。
　「生存権裁判を支える愛媛の会」の鈴木靜会長の記念講演の後、会則・活動方針などを確認しました。会長には弁護士の光谷香朱子さんを選出。しまね労連からは、都田哲治事務局長が事務局次長に選出されました。
　しまね労連は憲法25条を活かし、社会保障の充実を求めます。また、生活保護の切り下げに反対します。
詳細は こちら(PDF)

第85回メーデー開催(2014年5月1日)

　5月1日、メーデーが島根県内各地、日本全国、全世界で行われました。
　県内では松江・出雲・大田・石見(浜田)・益田の5ヶ所で開催され、880名が参加、集会・デモ行進などを行いました。石見地区メーデーは今年も、石見地区労協の仲間と共に集会を成功させました。
県中央メーデーの詳細は こちら(いずれもPDF)　その1(ニュース)　その2(メーデー宣言)

「2014国民春闘討論交流集会」を開催(2014年2月21日)

　しまね労連幹事会は、2014年国民春闘方針案を島根県春闘共闘会議に提案しました。
　詳細はこちら(PDF) 方針案　統一要請書　春闘宣言
　しまね労連は、県民春闘共闘会議を結成し、大幅賃上げ、労働時間短縮、雇用の安定、原発ゼロ、消費税増税中止、憲法改悪阻止などの課題をかかげ、春闘をたたかいます。
　2月21日には、春闘討論交流集会が開催され、約100名が参加しました。

全労連「かがやけ憲法キャラバン」が島根県入り(2013年11月5〜6日)

　しまね労連は11月5〜6日、全労連の「かがやげ憲法キャラバン」を島根県に迎え入れ、県知事や松江市長への申し入れ、決起集会、街頭宣伝行動などを行いました。詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
　★県知事への要請文書は こちら
　★決起集会の基調報告は こちら
　★キャラバンニュース（全労連発行）は こちら

11月14日 中央総決起集会（東京）には、島根県から舟木しまね労連議長（写真左から2人め）など7名が参加

しまね労連第25回2013年度定期大会を開催(2013年9月28日)

　しまね労連は9月28日、島根県教育会館で、「大幅賃上げ、労働時間短縮、労働法改悪反対！」「なくそう危険な原発！再生可能な自然エネルギー社会の実現で、産業と雇用の創出を！」「消費税増税ストップ！TPPからの即時撤退！憲法を守りいかし、安全、安心な社会の実現！」「進めよう対話と共同、迎えよう新しい仲間たち！」のスローガンのもと、第25回2013年度定期大会を開催しました。
　本大会では、しまねローカルユニオン山陰メディア通信社分会の新しい仲間13人を迎えることができました。
　※2013年秋年末闘争方針案は こちら(PDF)

県人事委員会へ公務員賃金・労働条件の改善を求め申し入れ(2013年9月4日)

　しまね労連は9月4日、島根県人事委員会の中村寿夫委員長あてに、1,657名分の署名を添えて公務員賃金と労働条件の改善を求める申し入れをしました（詳細はこちら(PDF)）。
　申し入れの中で、参加者から「県は、“国からの要請だ”として人事委員会を無視して7月からの給与削減を強行した。このことにもっと怒ってよいのではないか」と述べたのに対し、人事委員会は「勧告は県に最大限尊重してもらわなければならない」と応じました。
　「臨時・嘱託などの非正規職員は、公務の円滑な推進に多大に寄与している。均等待遇の原則に基づき、改善にむけた何らかの勧告を」の要請には「国の勧告では触れられていないが、非正規職員の働き方、それに対する評価の仕方などを含め検討したい」と回答しました。
　しまね労連は、公務員全体にかけられている不当な賃下げ攻撃をはね返すために、たたかっています。官民ともに賃金を上げてこそ、景気は回復します。

全国一律最賃・時給1,000円以上の実現を求め要請(2013年6月28日)

　しまね労連は6月28日、島根労働局長と島根地方最低賃金審議会に「最低賃金引き上げ」等の申し入れをしました。都田哲治事務局長ほか4名が島根労働局を訪問、労働基準部賃金室の寺内弘伸室長ほか4名が対応しました。
　「全国一律最賃・時給1,000円以上の実現を求める要請」署名（団体72通・個人720名分）を提出後、都田事務局長が、全国一低い島根県の最賃（652円）が賃金構造の地域格差や若者の県外流出などをもたらす大きな要因になっていること、1日8時間働いても年収が120〜150万円にとどまり生活保護基準に達しないことなどを指摘し、最賃時給1,000円と全国一律最賃制の早期確立を要請しました。
　これに対し、寺内室長は「要請内容については次回の最賃審議会に報告する。法改正が必要な要請については、厚生労働省本省へ報告する」と回答しました。
　しまね労連は、くらしを守る賃金の底上げ・最賃時給1,000円と、地域格差をなくす全国一律最賃制度の確立に向け、運動しています。

自治体要請キャラバン(2013年5月20〜28日)

　しまね労連は5月20日から、「憲法を行政に生かすこと」「子どもたちが心配なく学校に通えるための取り組み」「公契約条例・最賃・じん肺対策」「原発依存から再生可能な地域循環型エネルギーへの転換」などの要請をもとに、県および県下すべての市町村へのキャラバン行動を取り組みました。
　22日午前には県に要請。しまね労連からは舟木健治議長、都田哲治事務局長ほか6名が参加しました。
　政府による地方自治への介入である地方公務員の賃下げ問題について、しまね労連は「不当な地方自治への介入だ」指摘し、削減しないよう求めました。
　自治体内で働く非正規職員の処遇改善について、しまね労連は「この4月から労働契約法が改正された。正職員と非正規職員の処遇格差があり問題だ」と指摘しました。県は「他県の動向を見ながら検討したい」と回答しました。
　公契約条例について、県は「昨年、導入した自治体に現地調査をした。導入後の効果や影響等について調査・研究するため、県庁内担当部署が集まり、公契約のあり方研究会を設置した」と紹介しました。
　島根原発について、1･2号機を停止・廃炉させ、3号機は稼働させず、プルサーマル計画を中止するよう、県として政府に働きるよう要請したのに対し、県は「事故原因の解明と安全性が明らかにされない以上、再稼働は認めない」と回答しました。また、しまね労連は、再生可能な地域循環型エネルギーの普及促進と省エネルギー社会を実現するよう要請しました。

全労連中国ブロック総会・労働相談員養成講座(2013年5月11〜12日)

　5月11日、全労連中国ブロック協議会は、松江市のニューアーバンホテルで第13回総会と2013年労働相談員養成講座を開催、中国5県から約80名が参加しました。
　労働相談員養成講座では、都留民子県立広島大学教授が「貧困を根絶する社会保障の構築について」と題して講演しました。都留さんは、社会保障制度について日本とヨーロッパ諸国を比較し、「日本では、社会保障は企業福利事業の延長であり、労働者は過度に会社に依存している。ヨーロッパでは、高齢者や障害者、病人の権利を守ることが労働組合運動の役割になっている」と指摘。そのうえで「日本でも、社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への依存をやめないと、いつまでも企業言いなりの社会から抜け出せない」と問いかけました。
　次いで、斎藤寛生全労連組織局長が「労働相談の現状と相談員の役割」と題して問題提起しました。相談員の役割として 1)相談員は寄せられた相談を職場で起こっているみんなの問題としてとらえる、2)問題を解決するために一緒に考える、3)あきらめず解決の道筋を一緒に探し出す、の3点をあげました。
　総会では、2013年度の運動方針・予算を満場一致で承認。ブロック議長に藤永佳久山口県労連議長を選出しました。しまね労連からは舟木健治議長がブロック副議長に、都田哲治事務局長がブロック幹事に選出されました。

今こそ輝け！憲法9条〜Make Peaceの集い(2013年5月3日)

　5月3日、島根県内の36の団体・個人でつくる「憲法改悪反対！5･3実行委員会」(しまね労連も参加)は、松江市の県民会館中ホールで「憲法9条は世界の宝 Make Peaceの集い」を開催し、約400名が参加しました。「九条の会」事務局長の小森陽一さん(東京大学大学院教授)が「今こそ輝け！憲法9条〜改憲許さぬ共同の輪を〜」と題して講演しました。
　小森さんは、第2次安倍政権が大企業・アメリカいいなり、原発推進、歴史否認など危険な本質をもっていることを告発。改憲発議の要件を定めた憲法96条の改悪を狙っていることにふれ、「その時々の政府の都合で憲法変えてはいけないと立法権を持つ国会議員に縛りをかけているのが96条。これを変えて要件を緩和しようというのは、憲法とは何か知らない無知をさらけ出している」「改憲論者の憲法学者からも批判が出ている」と批判しました。「九条の会」がアピールを出した2004年以降、国民世論を盛り上げ、第1次安倍内閣を崩壊させたことに確信をもち、第2次安倍政権を押し返そうと訴えました。
　集会後、参加者は会場周辺をパレード。「憲法9条は世界の宝」「憲法改悪反対」などをアピールしました。
(集いで採択したアピール(PDF)は こちら )

県内5カ所でメーデー開催(2013年5月1日)

　5月1日、松江市の総合文化センター・プラバホールで島根県中央メーデーが開催され、労働組合や市民団体など約500名が参加しました。
　舟木健治県中央メーデー実行委員長(しまね労連議長)は開会あいさつの中で「今日のメーデーを、貧困と格差をなくし、原発のない人間らしい生活を実現する、新しい日本の復興の契機にしましょう。平和憲法を破壊する企てを許さず、平和と民主主義の日本と世界の実現をめざし、仲間と集い、仲間と学び、仲間と共に一歩を踏み出しましょう」と訴えました。
（あいさつ全文《PDF》）
　参加者は、安倍政権が押し進める悪政を批判。安心して働き、暮らせる社会をめざそうと、要求を訴えました。
　デコレーションコンクールでは、「憲法九条を守ろう！」をテーマにした松江保健生協労組青年部・ピースウェーブの仲間が最優秀賞を受賞しました。
　県内では松江のほか、出雲・大田・石見(浜田)・益田の4カ所でメーデー集会が開催されました。石見地区メーデーは、石見地区労協の仲間と共に集会を成功させました。大田地区と益田地区メーデーでは、副市長のあいさつをうけました。県内5カ所あわせて約900名が参加、集会・デモ行進などを行いました。
　みなさん、公務員賃金の引き下げ反対、原発ゼロ・再生可能な自然エネルギー社会への転換転換、憲法九条を守れ、消費税増税中止、TPP参加反対など、メーデー成功をバネに、大いに奮闘しましょう。
県中央集会で採択されたメーデー宣言は こちら(PDF)

【デコレーションコンクール最優秀賞　松江保健生協労組青年部・ピースウェーブの仲間】


【集会後はJR松江駅前までデモ行進】

公務員の賃金引き下げ反対、賃金改善を求め、県と人事委員会に要請(2013年4月16日)

　しまね労連は4月16日、溝口善兵衛県知事と中村寿夫県人事委員会委員長に対し、「公務員賃金の引き下げに反対し、賃金改善を求める要請書」を提出しました。
　要請では、安倍政権による地方公務員への賃下げ強制に反対すること、賃下げの根拠となっている「給与臨時特例法」を廃止するために、政府や国会に対して意見表明することを求めました。
　県は「地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものであり、全国知事会などを通じて、今回の事態に対してはたらきかけをしている」と回答。人事委員会は「県職員の給与を、あくまで民間に準拠して県の立場で判断・勧告する役割は、今後とも変わらない」と回答しました。
　地方の固有財源である地方交付税を、国の政策目的を達成するために削減するなどの今回の取り扱いは、地方自治の根幹を揺るがす許せない行為です。しまね労連は、不当な賃下げを許さず、官民ともに賃上げこそ景気回復のカギと考え、今後もたたかいます。

13春闘勝利！3･14春闘統一行動(2013年3月14日)

　春闘回答指定日の翌日(3月14日)、しまね労連や県医労連などでつくる国民春闘島根県共闘会議は、松江生協病院ローソン前で、「2013年国民春闘勝利！全国統一行動」に呼応して集会を開催。ストライキなどで50人が参加しました。
　しまね労連の舟木健治議長、県医労連の佐野みどり執行委員長のあいさつに続き、各労組の代表が発言。「組合員拡大が連続109ヶ月になる。要求を実現するためにも、職員の過半数をめざす」(全日赤松江)、「職場では介護職員など他職種も入り、勤務体制が厳しい。『勤務表の作成に当たっては、職員の健康に配慮すること』を議題に、団体交渉を行った」(全医労松江支部)、「低額回答に抗議し、早朝184人で30分のストライキをした。要求実現をめざしがんばる」(出雲市民病院労組)、「夏季一時金1.0ヶ月という低額回答は断じて認められない。抗議の意味も込めてストライキで集会に参加している。昨年実績を確保するために奮闘したい」(松江保健生協労組)など、春闘のたたかいと決意表明をしました。
　集会後は、寒風が吹きすさぶ中をJR松江駅前までデモ行進。大幅賃上げ、医療・介護労働者、教職員、公務員などの大幅増員、TPP参加反対、消費税増税反対、なくせ原発など、プラカードや桃太郎旗、元気よいシュプレヒコールで大きくアピールしました。

2013国民春闘討論交流集会を開催(2013年2月21日)

　2月21日、2013年国民春闘島根県共闘会議は、松江市のプラバホールで春闘討論交流集会を開催しました。集会には、15組合から120名が参加しました。
　開会あいさつにたった舟木健治春闘共闘議長は、大企業の内部留保を1%使うだけで8割の企業で月1万円の賃上げが可能との国会論戦を紹介。安倍首相が財界に賃上げを要請したことに触れ、「私たちのたたかいで、この流れをさらに大きなものにしよう」と呼びかけました。
　都田哲治事務局長が春闘方針を提案し、1)誰でも1万円以上のベースアップ要求を、2)最低賃金時給1,000円・月16万円以上を、3)残業を含め、1日8時間労働の確立、完全週休2日制を、4)雇用確保と格差解消を求めようと訴えました。
　「国家公務員の賃下げの影響は民間にも及び、生活保護や年金の切り下げにもつながる。この流れを押し返すために、違憲訴訟や署名運動を取り組んでいる」(県国公)、「介護・保育の問題で県と交渉を行った。4万円以上の賃上げ要求を掲げ、春闘をたたかう」(福祉保育労島根支部)、「養護学校では児童生徒数が増加し、施設の増設が課題になっている。職員の昼食会で話し合って要求を出し、休憩室の設置など、職場環境の改善につながった。今後もがんばりたい」(県教組)、「春闘では230項目に及ぶ職場要求を提出する。スト権投票を現在実施中。原発なくせや憲法9条を守るたたかいも春闘で取り組む」(松江保健生協労組)など、職場の状況や春闘への決意が語られました。
　アトラクションでは、福祉保育労島根支部の仲間が「私の子供たちへ」の歌とともに、原発ゼロ、保育制度の充実を訴え、集会を楽しく盛り上げました。

なくそう米軍機の低空飛行訓練！取り戻そう安全で平和な空を〜浜田地域労連が新春学習会を開催(2013年1月25日)

　浜田地域労連は1月25日、米軍機の低空飛行訓練問題をテーマに新春学習会を開催。江津市・浜田市・益田市の加盟組織や民主団体など40人が参加しました。
　野村浩吉副議長が「学習を深め声をあげていこう」とあいさつ。騒音被害の大きい旭町で騒音観測やビデオ撮影をしている浜田市役所旭支所の担当者の方から報告を受けました。
　「仕事に集中できない」「子どもがおびえて困っている」という住民の苦情、日本の航空法や日米合意を無視する米軍機の訓練や衝撃波による民家のガラス破損などを紹介。職員26人による監視活動や、騒音観測など市の取り組みにも触れ「島根県が西部の市町村に貸与した測定器の情報を共有することで、具体的な実態が明らかになる」と強調しました。また、ごう音をまき散らし山すれすれに飛び、対地攻撃訓練を思わせる米軍機の姿が音声つき動画で紹介されました。
　会場からは「上昇時はもっと音が大きい。広く危険性を知らせたい」「県や市町村の連携はどうなっているか」などの声が上がっていました。
　しまね労連は、このような実態を広く県民に知らせ、住民運動の力で米軍機の低空飛行訓練をやめさせ、安全で平和な島根の空を取り戻すために奮闘します。

島根県西部の米軍機低空飛行訓練問題で現地を見学(2012年12月26日)

12月26日、島根県西部での米軍機低空飛行訓練問題で、しまね労連や浜田地域労連の代表が浜田市役所旭支所を見学しました。浜田市では、騒音測定や米軍機の飛行記録などの実態把握を行い、そのつど、国・県・岩国基地などに要請を行っています。この日は、実際の測定機器を見せていただき、担当者の方から状況を伺いました。

年末一時金の引き上げ！秋闘要求実現！統一行動(2012年11月8日)

　しまね労連と島根県医労連は、秋闘回答指定日翌日の11月8日、統一行動に取り組み、9組織から約60名が参加しました。
　松江生協病院前での集会では、佐野みどり県医労連執行委員長と舟木健治しまね労連議長のあいさつに続き、各組織から秋闘の状況や要求実現に向けた決意表明がありました。このうち、松江保健生協労組の山田明美執行委員長は、年末一時金の昨年実績の確保を求め、ストライキでたたかう決意を述べ、参加者に支援と協力を求めました。
　集会後、JR松江駅まで「消費税増税反対！」「医師・看護師を増やせ！」など、市民に大きくアピールしながらデモ行進しました。

「危険なオスプレイ配備を撤回せよ！」「すべての米軍基地を撤去せよ！」雨の中、キャンドル・トーク集会を開催(2012年10月23日)

しまね労連は10月23日夕方、安保破棄県実行委員会との共催で、JR松江駅北口テルサ前広場でキャンドル・トーク集会を開き、時折雨が降る寒い中、50人が参加しました。
　舟木健治しまね労連議長の主催者あいさつ、渡部節雄安保破棄県実行委事務局長の情勢報告に続き、5氏が決意表明しました。
「年間7千億円もの税金が米軍のために使われている。安保条約をなくせば、国民の暮らしや福祉に回すことができる」(共産党)
「学校では安保条約のおかけで繁栄していると教わった。しかし実際は、条約があるからこそ、多くの中小業者が苦しめられていることに気づいた」(松江民商)
「沖縄の暴行事件に満身の怒りを込めて抗議する。女性の人権も尊厳も理解できない軍隊の駐留は、もはや許されない」(新婦人県本部)
「安保条約を続け、日本が憲法を変え戦争できる国になれば、日本の病院に負傷したアメリカや日本の兵士が運ばれ、治ったらまた戦場に送り出すことになるかもしれない。そうなったらやりきれない」(松江保健生協労組)
「オスプレイが自由に飛び回れば、子どもたちが外で遊んでいるところに墜落しないとも限らない。欠陥機オスプレイはすぐに日本から出ていってほしい」(福祉保育労島根支部)
　最後に「危険なオスプレイ配備を撤回せよ！」「すべての米軍基地を撤去せよ！」「日米安保条約を廃棄せよ！」などの集会アピールを採択しました。

第24回2012年度定期大会を開催(2012年9月29日)

　「なくせ原発！　憲法を生かしつくろう安全・安心社会　進めよう対話と共同、迎えよう新しい仲間たち」をスローガンに、しまね労連は9月29日、県教育会館で第24回2012年度定期大会を開きました。
　舟木健治議長は、しまね労連が悪政阻止、働く仲間や国民の生活向上などの運動の先頭に立つことを提起。「仲間の輪が広がることを力に運動の前進を」と呼びかけました。
　都田哲治事務局長が、1)原発再稼働阻止、平和と民主主義、暮らしの安全を守るたたかい、2)5,000人組合員を目標に未組織労働者の組織化、3)貧困と格差をなくすため、職場と地域からのたたかい、などの2012年度運動方針案、および2012年度予算案を提案し、満場一致で承認されました。

原発ゼロでいこう1,300人の熱気(2012年9月2日)

9月2日、くにびきメッセで「もう動かさない！原発ゼロで行こう1000人集会」（実行委員会主催）が開かれました。会場は、中国5県から総勢1,300人を超える人々で埋め尽くされ、原発をなくし、省エネ・再生可能エネルギー社会を実現しようという熱気に包まれました。
　集会では、鳥取県北栄町の松本昭夫町長と島根県知夫村の矢田辰夫村長からメッセージが紹介され、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」世話役代表の鈴木悌介さんが「エネルギーから経済を考える〜持続可能な経済と暮らしのあり方とは」と題して記念講演しました。
　閉会あいさつで呼びかけ人の保母武彦さん（島根大学名誉教授）は、中国5県が一丸となって集会を成功させたことを評価し、これからの運動について、�@原発ゼロを実現させるための行動を進めること、�A集会の呼びかけ人の恒常的なネットワークをつくること、の2点を提起しました。
　集会後、中国電力島根支社前を通り県庁までデモ行進。シュプレヒコールを行いながら市民に大きくアピールしました。
　県内各地から800人、県外からは500人の皆さんに参加いただき、集会成功に大きな力添えをいただきました。心より御礼申し上げます。

県人事委員会へ公務員賃金の改善を求め申し入れ(2012年9月4日)

　しまね労連は9月4日、島根県人事委員会の中村寿夫委員長あてに、2,340名分の署名を添えて公務員賃金の改善を求める申し入れをしました。
　申し入れでは、�@県職員の月例給・一時金とも、正規・非正規を問わず大幅に引き上げ改善すること、�A若年層の賃金を大幅に改善すること、�B高齢層の賃金抑制を行わないこと、の3点を要望。このうち�@について、県は「非正規職員給与水準は正規職員の給与と連動している。職員団体との交渉で減額カットはやめることになった」と回答しました。
　参加者は、県の正規職員が10年間で997人減る一方、この5年間に非正規職員が338人増え、減った正規職員の仕事をカバーしていること、県の嘱託職員は市町村に比べ有給休暇・忌引き・夏期休暇がないことなどを紹介。民間企業は役場職員の給与を参考していることにふれ、改善に向け検討を促すことを要望しました。
　県は「委員会としてどこまでを守備範囲とするのか、少し検討しないといけない」と話しました。

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