島根県労働組合総連合は、労働者が自らの要求実現のために恒常的に団結してたたかうための組織です

「原発ゼロ」これまでの取り組み

島根原発･エネルギー問題県民連絡会、市民共同発電まつえ主催〜学習講演会のご案内〜

　11月29日(日)、上園昌武島根大学法文学部教授を講師に招き、学習講演会を開催しました。　詳細はこちら(PDF)

原発再稼働・避難計画・再生可能エネルギーに関する県議会議員予定候補者アンケート

　しまね労連が加盟する「原発ゼロをめざす島根の会」は、県議選にあたり予定候補者にアンケートを実施、3月20日に結果を発表しました。
結果詳細一覧　概要チラシ→ 表 裏

売電目的の火力発電所新設計画に対する「ゼロの会」の取り組み(2014年10〜11月)

　中国電力は、電力需要の落ち込みを理由に、2011年2月、県知事と浜田市長との間で三隅石炭火力発電所2号機(同市三隅町)着工の15年延期を決めました。ところが2014年10月8日の新聞報道によると、中電は三隅2号機を早期に着工し、発電容量の規模を計画当初の40万kWから100万kWに拡大する検討に入りました。
　「原発ゼロをめざすしまねの会」(しまね労連も参加)は10月17日、県と中電に対し、売電目的の三隅2号機建設に関する公開質問状を提出しました。両者は28日に回答しました。
　詳細はこちら(PDF)　公開質問状　県からの回答文書　中電からの回答

　11月26日、中電は三隅2号機新設を白紙撤回すると発表。これを受け「ゼロの会」は28日、記者会見で声明を発表しました。
　詳細は こちら(PDF)

「さよなら島根原発大集会」に4,100人が参加(2014年7月20日)

　7月20日、「ひろげよう！みどりのエネルギーさよなら島根原発！大集会」がくにびきメッセ(松江市)で開催され、県内外から4,100人が集まりました。
　集会の様子、および集会宣言はこちら(PDF)

「県民のみなさまへのメッセージ」(2014年3月25日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は3月25日、標記メッセージを発表しました。
　詳細はこちら(PDF)

がっしょでわっしょい！集会パレードが開催されました（2013年12月8日)

　しまね労連は12月8日、「みどりのエネルギー条例制定運動」を市民にアピールし、署名運動の終盤を大きく盛り上げるために、「がっしょで！わっしょい！」交流集会とパレードに参加しました。集会には受任者など130名が集まり、しまね労連からは35名が参加しました。
　集会の最後に、島根原発・エネルギー問題県民連絡会の上園昌武さん（島根大学教授）は「条例がめざすエネルギー自立社会が形になるのは、10年以上かかるだろう。署名活動はゴールではなく、社会を大きく変える取り組みのスタートと考えてほしい」「全国には市民共同発電所があるが、これは住民一人一人が出資して、地域で発電事業を行っているもので、島根県にはまだない」「原発を止めるだけでなく、自然エネルギーによる自立した地域社会をつくるきっかけとして、この署名運動をみんなでやりきろう」とあいさつしました。

原発ゼロをめざす島根の会が、県知事に公開質問状提出(2013年12月6日)

　12月6日、しまね労連が参加する「原発ゼロをめざす島根の会」は、溝口善兵衛県知事に対し、公開質問状を提出しました。質問項目は、
１．安全対策が機能しない場合を考えているのか？
　　ベントの実施で、放射能汚染が進むことについてどのように考えているのか？
２．島根県内の使用済み核燃料の保管はどうなるのか？
３．県民は、計画通り避難できるのか？
などです。詳しくは こちら(PDF)

「ノーニュークスえひめ」集会が開催(2013年12月1日)

　12月1日、「福島を忘れない」「伊方原発の再稼働を許さない」「ノーニュークスえひめ」集会が、愛媛県松山市の城山公園で開催され、降りしきる雨の中、中四国をはじめ全国から8,000人が集まりました。島根県からも3名が参加、たたかいに連帯・共同しました。集会アピールは こちら(PDF)

「みどりのエネルギー条例」制定規定を上回る署名数を達成！(2013年11月21日)

　「島根原発・エネルギー問題連絡会」(しまね労連も参加)は11月21日、「みどりのエネルギー条例」(島根県エネルギー自立地域推進基本条例)署名運動の折り返し点と後半戦に向けた今後の方針を発表しました。
　※文章はこちら(PDF)

さよなら島根原発ネットワークが中国電力に抗議行動(2013年10月25日)

　しまね労連が加入する「さよなら島根原発ネットワーク」は10月25日、中国電力島根支社前でランチタイムアピール行動を行いました。台風が近づき降りしきる雨の中、30名近くの市民・労働者が集まり、島根原発の再稼働に向けた一切の手続きを停止し、即刻廃炉をするよう求めました。
　※集会で確認し、中電に提出したアピール文（申し入れ書）は こちら(PDF)

中国電力に「再稼働を申請するな」の申し入れ(2013年10月21日)

　「原発ゼロをめざす島根の会」(しまね労連も参加)は10月21日、「島根原発の安全審査請求の撤回を求める」申し入れを中国電力に行いました。
　申し入れ書(こちら)は、島根原発１号機は速やかに廃炉とすること。２号機の再稼動、３号機の申請をせず、廃炉とすることを求めるもので、共同代表の舟木健治しまね労連議長が手渡しました。

「みどりのエネルギー条例」署名運動のスタート集会を開催(2013年10月20日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は10月20日、くにびきメッセで講演会と署名運動のスタート集会を開催しました。
　講演では、環境活動家の田中優さんから、今も続く福島原発事故の深刻さを学び、島根原発の危うさを再認識させられました。また、日常生活の中からのエネルギー自活の方法論と可能性を学習し、条例制定運動の大きな展望を得ることができました。
　集会には約100名が参加、「よびかけ」を確認しました(こちら)。

「島根原発・エネルギー問題松江地域連絡会」結成(2013年9月22日)

　島根県エネルギー自立推進地域基本条例の制定を目指し、松江地域連絡会が結成されました。
　9月22日、松江市総合文化センターで開かれた結成総会には、市民110人が参加。8,400人の受任者(署名を集める人)をつくり、松江市有権者の過半数にあたる8万4千人分の署名を集める決意を固め合いました。

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が講演会と代表者会議を開催(2013年7月28日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は、7月28日に松江テルサで講演会と第5回代表者会議を開催、約260人が参加しました。
　講演会では、前福島県知事の佐藤栄佐久さんを招き、「島根のエネルギー政策を問う！地方自治の実践と福島原発事故」について解明。佐藤さんは、住民を主人公とする地方自治、原発をめぐる国とのたたかいなどを紹介した上で、「この30年間に原発の過酷事故が3回起きた。それぞれの事故の原因は異なるが、これ以上原発を続けようというのは、文明論にみても恥ずかしい結果になる」と指摘。県民連絡会へは「県のすみずみまで運動を大きく広げ、ぜひ条例制定を成功させてほしい」と期待を寄せられました。
　代表者会議では、世話人として、しまね労連の舟木健治議長を含め5氏をあらたに選出。事務局員にも都田哲治事務局長が選出されました。また、当面の方針として、条例制定請求の署名期間に入る10月までに、県内の全有権者との対話をすすめることを確認しました。


資料「島根原発エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」の第2次案はこちら(PDF)
資料「エネルギー自立地域とは」(島根大学・上園昌武教授作成)はこちら(PDF)

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が第4回代表者会議を開催(2013年6月22日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は、6月22日に県職員会館で学習会と第4回代表者会議を開催、約90人が参加しました。
　学習会では、新潟大学の立石雅昭名誉教授が「活断層を値切って建てられた島根原発のお話し」と題して講演。「島根原発の近くを走る宍道断層は鳥取沖西部断層と連動していると考えられるが、中国電力がこの間実施した調査では、連動を認めない恣意的解釈が横行している」と指摘されました。
　この後の代表者会議では、「島根県エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」について、寄せられた意見をもとにした第2次案が紹介されました。連絡会会則の一部が修正され、会計が提案され、世話人として新たに3氏が選出されました。
　また、条例制定請求の署名期間(2ヶ月間)については、「10月21日から12月20日」(予定)に変更することになりました。
　当面の方針として、署名集めをするための学習会や受任者の事前登録をすすめること、地域連絡会をつくること、農林水産・商工・福祉などの団体に話し合いと申し入れを行い運動を広げることなどが確認されました。

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が第1回会合を開催(2013年3月20日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(2月11日結成。しまね労連も参加)は、3月20日に第1回会合を開催、約50人が参加しました。
　この日は、「島根県エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」のたたき台について、これまでに寄せられた意見が紹介され、引き続き検討することになりました。また、連絡会の会則や運営体制が提案されました。
　今後の活動計画については、署名活動のために必要なパンフレットを作ることになりました。内容は、1)なぜエネルギー基本条例制定をめざすのか、2)原発のリスク(安全が保障できない防災計画や新安全基準、活断層の存在、放射性廃棄物の処理、高コスト)・市民の反対世論、3)原発を廃炉にしても大丈夫(電力不足のウソ…)、4)エネルギー自立への展望です。
　また、市町村や地域ごとの学習会や講演会などのイベントを確認しました。再生可能エネルギーの視察ツアーも計画します。省エネ・再生可能エネルギーの事業化や、事業者や各種団体との共同をすすめることになりました。

原発事故は人々から何を奪ったのか─原発ゼロをめざす島根の会が学習会を開催(2013年3月10日)

　しまね労連が参加する原発ゼロをめざす島根の会は3月10日、松江市のプラバホールで学習講演会「原発事故は人々から何を奪ったのか〜その知られざる実態に補償問題から迫る〜」を開催、約100人が参加しました。
　講師の除本理史(よけもと・まさふみ)大阪市立大学准教授は、原発事故による被害の特質として、これまでの公害と比べ空間的にも時間的にもケタ違いの大きさと深刻さを抱えていること、全住民と役場機能の移転強制などにより生活・経済・地域・故郷を根底から破壊していることを指摘しました。また、原発事故のコストについては「被害のどこまでを補償するかという範囲によって異なる。それ自体が争点となっており、その決着が総額を決定するが、『ふるさとの地』は金銭で代替できるものではない」と述べました。
　フロアからの発言では、福島県南相馬市から子どもと松江市内の実家に避難中の女性が「原発事故は養父が植えた思い出のつまった木さえ奪った。子どもの故郷は島根原発のある松江だけになってしまった。みなさんが力を合わせてふるさとを守ってほしい。震災・原発事故を忘れない責任がある」と話しました。
　この後、「安全・安心な住みよい島根県へ、島根原発を再稼働させず、再生可能エネルギー普及による雇用と産業の振興へ、世論と運動を発展させよう」の集会アピールを採択しました。※くわしくはこちら(PDF)
　夕方には、金曜日行動の実行委員会がJR松江駅前でリレートーク。「原発再稼働反対」などを訴えました。

さよなら島根原発ネットワークが「さよなら島根原発・未来のために」集会を開催(2013年3月3日)

　しまね労連が参加するさよなら島根原発ネットワークは3月3日、松江市のくにびきメッセで「さよなら島根原発・未来のために」集会を開催、約500人が参加しました。
　集会では、福島第1原発事故で約6,200人の全住民が避難する事態になった飯舘村の酪農家・長谷川健一さんが、事故による現地の状況などを、動画や写真を交えて報告しました。
　飯舘村は国が直接除染作業を行う地域です。長谷川さんは、国が村の中心部のモニタリングポストの周りだけを集中的に除染し、さらにモニタリングポストの下に鉄板を敷き、放射線量のデータを意図的に低くしていることを明らかにしました。それは、後に甲状腺ガンや白血病などの放射能被害が出ても、その因果関係を否定するために行っているものとしか考えられません。
　長谷川さんは、地元の女子高生から「私たちは被曝したから、結婚できないのではないか。仮にそのことを承知で結婚しても、子どもが産めない」など心配の声があがっていることを紹介し、「福島のような状況を二度とつくらないでほしい」と訴えました。
　この後、「人類と共存できない原発には きっぱりとさよならを告げましょう」「中国電力には、島根原発を二度と動かすことなく、全て廃炉とするよう強く求めます」などの集会アピールを採択しました。※くわしくはこちら(PDF)
　集会後はJR松江駅前まで行進し、「原発なくせ」の声を市民に大きくアピールしました。また、中電島根支社にも要請書を渡しました。
　参加者からは「福島を忘れず、原発ゼロが実現するまで歩みを止めずに訴え続けます」など、原発なくせの決意が寄せられました。

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が結成されました(2013年2月11日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（しまね労連も参加）は2月11日、結成総会を開催、130人が参加しました。
　呼びかけ人の北川泉島根大学元学長は開会あいさつで「福島原発事故は、いまだ終息していない。エネルギー政策のあり方について、島根県民の気持ちをどう伝えればよいかを考え、『島根県エネルギー自立地域推進基本条例』案のたたき台をつくった。みなさんのご意見をもとに内容をまとめ、県に制定を求めていきたい」と述べました。
　この後、3氏が提言。まず、保母武彦島根大学名誉教授が、結成の目的として、1)県民合意の形成─対話を通じて県民の願いを1つに、2)合意を『基本条例』の内容に反映─圧倒的多数の署名を集め制定へ、3)制定後、県のエネルギー施策の実施過程への監視と協力─『お任せ民主主義』ではない『実践的住民自治』の実現を挙げました。
　次いで、上園昌武島根大学法文学部教授が、『エネルギー自立地域』について、「エネルギー消費の抑制、石炭・石油・原発から再生可能エネルギーへの転換によって、エネルギー100%自給を実現することで、将来世代へのツケを残さない」「省エネ対策や再生可能エネルギー普及は、地域に新たな産業と雇用を生み出す」など、目的と意義を説明。ドイツが、省エネと再生可能エネルギー対策を成長産業として育成したことで、環境と経済に良い効果が生まれ税収増につながった点に触れ、「島根でもエネルギー自立をめざそう」と提起しました。
　そして、岡崎由美子弁護士が、『基本条例』のたたき台について、再生可能エネルギーを普及させるため、エネルギー政策の基本計画の策定を県の責務として明記したこと、策定にあたっては知事の諮問機関として審議会を設置し、住民団体代表の参加も盛り込んだことなど、内容を説明しました。
　会場からは、条例案への賛意や、県民合意を広めるための積極的な意見が出されました。
　最後に、「島根県民のみなさまへ」と題した結成総会アピールが採択されました。

いますぐ原発ゼロへ！　11･11全国一斉行動(2012年11月11日)

11月11日、「原発をなくす全国連絡会」の呼びかけで、「いますぐ原発ゼロへ11･11全国一斉行動」が、46都道府県100カ所以上で取り組まれました。島根では、「脱原発」学習会と松江駅前でのキャンドル集会が行われました。県西部でも署名行動や学習会が開かれました。

★「市民が変われば、地域・自治体が変わる」〜しまね自治研 地域自治講座
　しまね地域自治研究所の地域自治講座には90名が参加。日本環境学会の和田武会長（元立命館大学教授）が「脱原発・再生可能エネルギー中心の社会へ」と題して講演しました。
　和田さんは「石油や天然ガスなどの地下資源は長くても百数十年で枯渇する。原発の危険性やCO2抑制による地球温暖化防止を考えれば、21世紀は持続可能なエネルギー社会を構築しなければならない」と強調。再生可能エネルギーの資源量は十分存在し、将来はコストも低くなるとして、ドイツやデンマークで普及がすすむ背景を詳述、日本政府との姿勢の違いを明らかにしました。
　また、環境を守る気持ちから市民共同発電が広がっていることを指摘、「市民が変われば、地域・自治体が変わる。地球のことを考え、地域で行動しよう」と訴えました。


★原発災害の無い島根！再生可能・省エネ社会の実現！！〜キャンドル集会
　夕方にはＪＲ松江駅前で「原発ゼロをめざす島根の会」主催でキャンドル集会があり、70名が参加しました。
　しまね労連の舟木健治議長が「原発ゼロをめざせば、雇用を増やし、暮らしが豊かになることを確認し合いたい」とあいさつ。参加者全員で「しあわせなら手をたたこう」の替え歌「みんなで原発なくそう」を合唱しました。
　9人がリレートーク。福祉保育労島根支部の青年は「子ども子育て新システム反対や福祉制度拡充と両輪で原発問題に取り組みたい」と訴えました。鹿島町在住の男性は「島根半島は日照時間もあり、強い風も吹く。島根半島と松江市に大きな再生可能エネルギーを作り出す基地を作れば、原発に頼らない街づくりができると確信する」と発言しました。
　最後に「島根原発1･2号機の再稼働と3号機の建設続行・運転に反対します」「政府が即時原発ゼロを決断することを求めます」などの集会アピールを採択しました。
　　

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